リニア工事入札不正 ゼネコン4社に強制捜査ーリニアの会が工事中止声明
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■ 麻生区東百合丘の非常口工事を受注している大林組をトップにゼネコン大手が談合
12月9日、東京地検特捜部が、「名城非常口」工事の入札を巡って刑法233条の「偽計業務妨害」容疑で大林組の本社を家宅捜索。更に、他のゼネコン3社（大成建設、鹿島、清水建設）も独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで家宅捜索され、今日までに、ＪＲ東海が発注するリニア新幹線工事の7割を受注している大手4社すべての強制捜査に踏み切った。報道によれば、リニア工事を4社で調整して受注するため、ＪＲ東海の社員が価格情報を非公式にゼネコンに流した疑いもあるとのこと。
■ 3兆円の財政投融資など、リニアは「国家事業」－国費を食い物にするな！
ＪＲ東海は、計画当初は「100％自前の資金で行う」と言いながら、安倍政権が15年に、財政投融資という形での国費を3兆円も投入するとこれに飛びつきました。また、用地などの不動産取得税が免除されており、リニアはもはや「国家事業」です。ＪＲ東海とゼネコンが一緒になって税金を食い物にすることは絶対に許されない。ゼネコンとの工事契約をすべて白紙に戻し、工事は直ちに中止すべきです。
